事業等リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2019年5月31日現在において当社グループが判断したものであります。

顧客の安全・安心に関するリスク

教育サービスの分野においては、大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える環境の提供は必須であります。当社グループ施設内における安全はもちろんのこと、学習塾事業においては通塾時の安全管理にも注力し、通塾時の見守り活動や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、学習塾事業以外の事業においても、顧客の安全・安心について、最重要事項として位置づけ、活動を行っております。
しかしながら、顧客の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。

学齢人口の減少に関するリスク

日本においては、近年少子化が進展しております。教育サービス業界では、業界内の競争激化と、一部の学校を除いた入学試験の平易化、教育制度の変革へ影響が現れております。また、家庭における教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでおります。しかしながら、今後の環境の変化が予想以上に急激に進展した場合、業績等に影響を与える可能性があります。

業績の季節変動に関するリスク

学習塾事業の業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、期中に想定外の事態が発生し集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。

フランチャイズ事業に関するリスク

当社グループでは、個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ展開を行っております。経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。

拠点の展開に関するリスク

・拠点の開設

拠点の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。

・展開地域拡大による競合

当社グループでは、展開を予定している地域ごとに競合が存在しております。競合環境の変化により計画どおりの集客ができない場合は、業績等に影響を与える可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

子育て支援にかかる法的規制に関するリスク

当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

食の安全・安心に関するリスク

当社グループが展開するフードサービス事業や、保育事業所、介護事業所では飲食物を提供しており、食中毒等の発生防止のためにグループ内での食品衛生管理を徹底しております。しかしながら、万一、食中毒等の事故あるいは、当社グループの意図しない原因による問題食材の使用等が発生した場合には、社会的信用の低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

外国人受け入れにかかる法的規制に関するリスク

当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、計画通りの外国人学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

介護事業にかかる法的規制に関するリスク

介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関係会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

人材の確保と育成に関するリスク

当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、インセンティブ制度、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。
保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあり、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。

個人情報の取り扱いに関するリスク

当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。

システムトラブルに関するリスク

当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっております。しかしながら、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。

自然災害・感染症の発生に関するリスク

当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。