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中学受験で国立中学校・公立中高一貫校を選ぶメリット・デメリットは?

2023.09.05

国公立の中学受験対策は、志望校ごとに異なります。特に、国立中学校と公立中高一貫校では、中学入試に必要になる教科や対策方法が異なるため、注意が必要です。

この記事では、国立中学校や公立中高一貫校、私立中学校の特色について詳しく解説していきます。また国公立を志望するメリット・デメリット、受験対策のポイントについても紹介しますので、早めに把握して対策をしておきましょう。

◆本記事の目次

受験が必要な中学校の種類は?

中学受験をしなければ入学できない種類の学校は、大きく分けて3つあります。まずは、それぞれの中学校の特徴についてみていきましょう。

●国立中学校

「国立中学校」は、国立大学法人が運営している中学校です。国立の教育大学や教育学部の付属中学校として存在するケースもあり、最新のノウハウ・研究を反映させた教育が受けられるという特徴があります。

国立中学校では、小学校や高校もセットになっていることが多く、特に付属小学校がある場合では入試定員・志望者数が大きく変動する傾向があります。また、進学を重視した教育方針ではないことが多いため、高校・大学受験に関しては各自対策が必要になります。

●公立中高一貫校

「公立中高一貫校」は、国立中学校と同様に公的な機関が運営する中学校です。学費を抑えながら、中学校と高等学校を一貫した環境で過ごせるという特徴があります。学校によって教育方針が異なり、多種多様な学びで柔軟な思考力を育むのが目的です。

公立中高一貫校では、中学生・高校生の計6年間における「教育の多様化」を行っています。教育の多様化とは、教育課程や学習環境での学ぶ機会を選択できるようにすることです。その成果として高い大学進学率を維持しており、近年では入試の倍率が高まっています。

●私立中学校

「私立中学校」は、学校法人が運営する私営中学校です。充実した環境で学校独自の教育が受けられるメリットがあります。学習内容や指導内容は学校によってさまざまです。時代の変化に合わせて学習内容や指導法を工夫しているケースが多く、プログラミングや英語教育に力を入れている学校も存在します。私立中学校を受験する際は、子どもの性格・保護者の価値観に合う学校を選ぶことが大切です。


国立中学校・公立中高一貫校のメリット

公的機関が運営する国立中学校・公立中高一貫校は、授業料がかからないメリットがあります。ここからは、2つの中学校で得られるメリットとその違いについて詳しくみていきましょう。

●国立中学校のメリット

国立中学校に進学するメリットの1つに、「授業料がかからないため学費を抑えられる」ことが挙げられます。ただし、教育に関する寄付などの授業料以外の負担が発生することには留意しておかなければなりません。

国立中学校では、「大学の最新のノウハウや研究を取り入れた教育が受けられる」特徴があります。討論やフィールドワークの授業など、一般的な中学校と異なる授業を積極的に行う学校もあり、学費を抑えながら先進的な教育環境で学べるのがメリットです。

●公立中高一貫校のメリット

公立中高一貫校は、国立中学校と同様に授業料が無料であるため「学費を抑えられる」というメリットがあります。学校ごとに独自の教育方針があり、個性的なカリキュラムを組んでいるのが特徴です。詰め込み教育ではなく、個性や子どもの能力を伸ばすことを重視した教育が受けられる傾向があります。

公立中高一貫校の独自のカリキュラムは、先取りで授業が進んでいくため、大学進学において有利です。実際に、大学合格率は年々伸びています。

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国立中学と公立中高一貫校のデメリット

メリットの多い国立中学校と公立中高一貫校ですが、デメリットを知らずに入学してしまうと後悔することがあるかもしれません。ここからは、2つの学校に入学するデメリットについて詳しく紹介していきます。

●国立中学校のデメリット

国立中学校のデメリットは「入試の倍率が高い」ことです。入学金や授業料を抑えられる点や、ユニークな学習方針に魅力を感じる人は多く、人気が高い傾向があります。さらに、小学部がある場合は、内部進学してくる生徒がいることから募集人数に限りがあり、狭き門となっているケースもあるようです。

国立中学校では、定期的に公立中学校との間で教員の入れ替えが行われるため、年度によっては「教育の質が変化する」という懸念点もあります。大学からの実習生も多く受け入れていることからも、質が一定であるとは言い難いでしょう。

また、学力とは関係ない部分で受験の合否が決定される点にも留意しなければなりません。国立中学校の中には、通常の学力試験を「一次選抜」とし、抽選で合否を決定する「二次選抜」を採用しているところもあるため、努力が報われないケースもあります。

●公立中高一貫校のデメリット

公立中高一貫校は、6年間一貫した環境で教育が受けられる一方で、高校受験がないために「中だるみしやすい」というデメリットがあります。高校受験がないことで本来あるはずの適度な緊張感が薄れてしまい、大学受験に向けた学習のモチベーションが下がってしまう懸念があるのです。

学校によっては郊外模試を推奨する・中学卒業時に卒論を課すなどの対策を講じているケースもあります。しかし、一度怠けてしまうと高い授業レベルについていけなくなり、どんどん成績が下がってしまうため、注意しなければなりません。

さらに、6年間同じ環境で過ごすことから「人脈が広がりにくい」というデメリットもあります。高校から追加の生徒を募集しない「完全型中高一貫校」の場合、6年間生徒の入れ替えがほとんど発生しないため、新しいつながりを得ようとする積極性が育ちにくくなる傾向があります。

学習塾や習い事で他校の生徒とのつながりを広げることができれば、視野や価値観が広がるきっかけになるかもしれません。閉鎖性が気になる場合は、独自に補う必要があるでしょう。


国立中学・公立中高一貫校の受験対策のポイント

最後に、国立中学や公立中高一貫校を受験する際の対策方法について詳しくみていきましょう。学校ごとに入試問題の出題傾向は異なるため、計画的な対策を講じる必要があります。

●国立中学校の受験対策ポイント

国立中学校の入学試験は、学力判定でおおよその合否が決定します。学校ごとに入試の問題傾向が異なる特徴もあるため、過去問題集や参考書で出題傾向と受験科目を把握し、対策を立てましょう。

また試験では、小学校で習ってない範囲から出題される場合があります。単に授業で習った内容を暗記しておけばいいというわけではないため、計画的な学習が必要です。小学校の学習記録が判定の対象となるケースもあるので、低学年のうちからコツコツ勉強する習慣をつけておくべきでしょう。

さらに、国立中学校では体育などの副教科が試験科目に採用されるケースも存在します。小学校や自宅での家庭学習では対策しきれない分野からの出題がある場合は、塾などを活用して専門的な受験対策をするのも1つの方法です。

●公立中高一貫校の受験対策ポイント

公立中高一貫校受検では、作文や面接などを含む「適性検査」という筆記テストを重視しているため、独自の対策が必要です。知識問題よりも考える力や表現力を問う内容が出題されます。

また、問題文や資料を読み取り、自分の考えを表現する力を問われる「教科横断型」の問題が出題される傾向があります。近年は、私立中学受験でもこういった問題が散見されるようになったため、公立中高一貫校と私立中を併願するケースも多いようです。

選抜を受ける際は、通っている小学校から受験する学校へ「報告書(調査書)」が提出されます。報告書とは、小学校の先生が作成する、外国語を含む9教科の成績を得点化した通知表のようなものです。テストの成績だけでなく、普段の行動や特別活動、出欠なども評定されており、5~6年生の2年間または6年生の1年間が評価の対象になります。

この報告書の点数は適性検査の点数と合算されるため、受験の合否に大きく関わる重要なものです。首都圏の公立中高一貫校では、報告書が20%~30%・適性検査が70%~80%の割合で換算されます。細かい比率は学校ごとに異なるため、募集要項でしっかり確認しておきましょう。


国公立の中学受験は出題傾向に合わせた学び方が重要

国公立は、環境や教育方針などの特色が学校の種類ごとに異なるため、学校選びが大切です。子どもに合った学校かどうかや、懸念点がないかどうかなど、しっかり把握・検討した上で受験先を決定してください。

国公立の中学受験を受ける際は、出題傾向に合わせた学び方が重要になります。また、小学校での成績や普段の行動も試験に影響するため、早めに志望校を固めて学習計画を立てることを心掛けましょう。

京進の中学・高校受験TOPΣ」では、ひとりひとりが授業に積極的に参加できる「適性人数制」の指導を行っています。また、完全担任制なので、授業後の個別指導や質問対応などのきめ細かい指導が可能です。算数・国語・理科・社会など、教科ごとの理解度に合わせた学習プログラムを展開できます。

さらに、集中力ややる気を自然に引き出す、最新の脳科学に基づいた「リーチング」というオリジナル学習法を採用しているため、無理のない学習習慣が身につくのもメリットです。短期間で基礎学力を育てる環境が十分に整っており、中学入試から大学受験対策まで幅広く対応しています。

小学生向けの中学受験対策コースでは、受験生ひとりひとりに合った指導ができるよう、志望校別に教室を分けて授業を行うのが特徴です。難関校対策クラスや有名中学対策クラス、中学受験準備クラスなど、偏差値や学年に合わせた指導で志望校合格へと導きます。

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